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規制と認証

ASEAN の化粧品届出のしくみ|誰が届け出て、何をそろえるのか

ASEAN の化粧品届出は国ごとに行います。ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンで誰が届け出られるのか、製品情報ファイルに何が入るのかを整理しました。

公開 2026年11月20日Seoul Coslab最終確認 2026年11月20日
ヤシの葉の影が落ちる淡い木のテーブルで、開いたクラフトの配送箱にしわ加工の緩衝紙が敷かれ、白いボトル、チューブ、ポンプボトル、ジャーが収まっている。隣には閉じた同じ箱

ASEAN の化粧品届出は、地域全体で一度に済む手続きではありません。ASEAN 化粧品指令は成分の附属書、表示、訴求のルールをそろえていますが、製品は、販売する加盟国ごとに、販売の前に、その国で設立された企業または個人が別々に届け出なければなりません。この記事で扱うどの国でも、韓国の製造業者が自ら届け出ることはできません。

この記事では、指令が何をそろえているのか、ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンで誰が届出を保有できるのか、その裏づけとなる製品のファイルに何が入るのかを順に見ていきます。各国のルールは変わります。以下の国別の内容は、2026年11月時点で公表されている文書に基づいています。この記事は一般的な手引きであり、法令適合についての意見ではありません。一次資料は末尾に挙げています。

ASEAN 化粧品指令がそろえたもの、各国に残したもの

ASEAN 化粧品指令(ACD)は、「ASEAN 化粧品規制調和スキームに関する協定」の附表 B です。協定は2003年9月2日にプノンペンで署名されました。加盟国は2008年1月1日までに指令を完全に実施することを約束し、それ以来、附属書と付録とあわせて適用してきました。

多くのブランドが最初に抱く問いには、第1条第3項が答えています。製品を市場に出す責任を負う企業または個人が、製品を販売する各加盟国の規制当局に届け出る、という規定です。そろえられているのは製品が満たすべきルールであって、届出の手続きではありません。

ASEAN の水準で定めるもの各加盟国が定めるもの
成分の附属書:禁止(II)、制限(III)、着色剤(IV)、防腐剤(VI)、紫外線防御剤(VII)届出そのもの、その様式と有効期間
表示の要件(第6条、付録 II)誰が届出を保有できるか
訴求のガイドライン(第7条、付録 III)表示の言語
製品情報に含めるべき内容(第8条)ファイルを具体的にどこに(第8条が定める表示上の住所のほかに)、どれだけの期間保管するか
安全に関する義務(第3条)市販後の監視と執行

附属書には、つまずきやすい点が三つあります。第一に、附属書 V は禁止リストではありません。附属書 V の物質を含む製品は、そもそも指令の適用範囲の外に置かれます。第二に、指令の本文は旧 EU 化粧品指令 76/768/EEC の成分リストを指していますが、ASEAN の附属書は、年に二回会合を開く ASEAN 化粧品委員会とその科学機関が独自の日程で改正するため、EU の変更にそのまま追随するわけではありません。第三に、リストは動きます。シンガポールの保健科学庁(HSA)は現行の附属書を2026年6月更新のものとして示していますから、どの写しに頼る場合も、先に版の日付を確かめてください。EU のルールをすでに満たし、CPNP 届出を経た処方はよい出発点ですが、それでも ASEAN のリストと照らし合わせる必要があります。日焼け止めなら、まず紫外線防御剤からです。

国ごとの層がふたたび現れるのは訴求です。第7条は、訴求が ASEAN のガイドラインに従うべきことを定め、「一般に、製品の訴求は各国の管理に服する」と書いています。訴求する効果の一つひとつを、十分な根拠、処方そのもの、またはその両方で裏付けなければなりません。附属書の確認と訴求の検討は、デザイン入稿データを固めた後ではなく、仕向地の市場が決まった処方開発の段階で行うものです。

ASEAN の化粧品届出は誰が出せるのか

その国で設立された当事者だけが届け出られます。以下の五か国のルールはその当事者をそれぞれ違う名前で呼んでいますが、外国の製造業者が直接届け出ることを認めているものは一つもありません。届出者はたいてい輸入者か販売代理店で、国によってはブランドが現地に置く自社の会社がなることもあります。

国規制当局誰が届け出られるか届出の有効期間
ベトナムベトナム保健省 医薬品管理局ベトナムで化粧品を扱う営業資格を持つ組織または個人交付から5年。期限前にあらためて届け出る
タイタイ食品医薬品局(Thai FDA)タイで登記された法人、または20歳以上のタイ国籍者3年。更新は期限前180日以内に申請
インドネシアBPOM(食品医薬品監督庁)輸入化粧品は、化粧品分野の輸入者のみ最長3年、更新可
マレーシアNPRA(国家医薬品規制庁)マレーシア会社委員会に登録された現地法人2年。更新は期限の1か月前まで
フィリピンフィリピン FDA 化粧品・家庭用/都市有害物質規制研究センター(CCHUHSRR)営業許可を受けた化粧品事業者が、FDA の ePortal で届け出る現行の期間は FDA に確認

この表から、二つのことが導かれます。第一に、市場へのアクセスは届出を保有する側にあります。ですから販売代理店契約と届出は、一緒に交渉すべきです。インドネシアはこれを明文にしています。一つの化粧品名を届け出られる申請者は一者だけで、ブランドが輸入者の指定を途中で打ち切った場合、新しい輸入者には公証を受けた関係終了の確認書が必要になり、BPOM は前の輸入者の届出を取り消すことがあります。第二に、有効期間が国ごとに違うので、五つの市場で発売すれば更新の日程も五つになります。ベトナムのルールは、5年が過ぎたら単純に延長するのではなく、製品をあらためて届け出ることを求めています。

シンガポールも同じかたちです。2008年1月1日から ACD を実施しており、届出は現地で登記された会社が HSA に対して行い、シンガポールの届出が域内のほかの国まで及ぶことはありません。地域の拠点と地域の届出がどう違うかは、シンガポール市場向けの韓国での化粧品製造で扱っています。

届出の受理が証明するもの、しないもの

この記事で引いている文書のうち、ベトナムの通達と、フィリピン FDA の自動届出の試行の二つが、この点を直接扱っています。どちらも届出を、承認ではなく届出者による申告として説明しています。ベトナムの通達は、届出の受理番号が、製品の安全性、有効性、ASEAN 協定への適合を証明するものではないと定めています。フィリピン FDA は、2026年の自動届出の試行について、自動で発行される製品届出証明書は提出を確認するものにすぎず、FDA の承認でも事前の技術的評価でもないとしています。タイは、ここに時期のルールを一つ加えます。タイの化粧品法は、届出の受理書が交付されてはじめて、届出者が製造または輸入できるとしています。

いちばん重要な確認は、その後に行われます。ACD は加盟国に市販後の監視を求めており、フィリピン FDA は検査官が見る点を挙げています。事業者の営業許可と届出が有効かどうか、届出に記載した成分がパッケージの成分と一致しているかどうかです。食い違えば、その製品は届出のない製品になります。製品が市場に出たら当局がすぐにファイルを見られなければならないので、ファイルは検査官に求められたときではなく、発売の日に完成していなければなりません。

製品情報ファイルには何が入り、誰が用意するのか

製品情報ファイルには、処方、規格、GMP(適正製造規範)に沿った製造方法、安全性評価、有害事象のデータ、訴求の裏付けが入ります。品質データの大半は製造業者が出し、残りは届出者と、資格を持つ安全性評価者が出します。ACD 第8条は、製品を市場に出す当事者に対し、この情報を表示上の住所で、その国の言語または当局がすぐに理解できる言語で、当局がすぐに見られる状態にしておくよう求めています。

ASEAN 自身のガイドラインは、この ASEAN 製品情報ファイル(PIF)を四つの部分で構成するよう勧めており、同時に、このガイドラインが法的文書ではないことをはっきり述べています。拘束力のある義務は、第8条と各国の法律にあります。

部分(ASEAN のガイドライン)入れるもの出どころ
I. 管理書類と製品の概要製品の特定情報、表示、GMP に沿った製造の声明書、安全性評価者の氏名と資格を記して署名した安全性の声明書届出者、安全性評価者、製造業者
II. 原料の品質データ原料の規格と試験方法製造業者と原料の供給者
III. 完成品の品質データ処方、製造の概要、完成品の規格と試験方法、使用期限が30か月未満の場合は安定性の概要製造業者
IV. 安全性と有効性のデータ安全性評価、有害事象のデータ、訴求の裏付け安全性評価者、製造業者、届出者

ガイドラインは、第 I 部はすぐに、それ以外の部分は当局から求められてから、合意した15〜60暦日の期間内に出せることを想定しています。各国の版は、かたちが違います。タイのファイルは三部構成で、タイ語か英語で書くことができ、製造または輸入の施設に保管します。インドネシアはこのファイルを DIP(Dokumen Informasi Produk)と呼び、届出の前にそろえておくことを求め、輸入者にはその内容を理解する技術責任者を置くよう求め、DIP がないことを届出の取消事由に挙げています。マレーシアは PIF をマレー語か英語で受け付けます。フィリピンは英語かフィリピノ語を受け付け、届出に記載した住所でファイルを保管するよう求めています。

ファイルをどれだけの期間保管するかも、国が決めます。ASEAN のガイドラインは、製品を最後に市場に出してから少なくとも3年を推奨しているだけです。ベトナムの法令は最後のロットから3年、タイは製品の流通が終わってから3年、フィリピンは小売の在庫がゼロになってから3年か、会社自身の手順が定める期間のいずれか長いほうを定めています。

第 II 部と第 III 部の大半は、製造の側からしか出てきません。Seoul Coslab は輸出と規制のサポートを通じて、案件の範囲の中でパートナーの製造業者とその書類を調整します。報告書は、化粧品の発売前の品質試験で説明している確認から出てきます。書類そのものは韓国化粧品の輸出書類が何を証明するのかで、安定性のデータは化粧品の安定性試験で何が、いつ分かるのかで説明しています。

これらの市場のいくつかでは、ブランドが処方の全体を輸入者に渡さなくてもかまいません。ASEAN のガイドラインは、製品の所有者が当局の求めに応じて機密情報を当局に直接送ることを認めており、タイとフィリピンのルールにも同じ仕組みがあります。インドネシアは輸入者により多くを求めます。輸入者は DIP を手元にそろえ、その内容を理解する技術担当者を置かなければなりません。

販売代理店と契約する前に見ておく国別の点

ベトナム。 輸入化粧品について、2011年の通達は製造業者または製品の所有者による委任状を求めており、免除される場合を除いて、署名認証と領事認証が必要です。ベトナムは2026年9月11日から、アポスティーユ条約(外国公文書の認証を不要とする条約)の適用を始めました。韓国の特定の書類がいまアポスティーユだけで足りるかどうかは、書類ごとにベトナムのパートナーと確認する必要があります。表示の内容は英語またはベトナム語で書けますが、使用方法、責任を負う者の名称と住所、安全上の注意事項はベトナム語でなければなりません。ベトナム市場向けの韓国での製造が、これを市場全体のなかに位置づけています。

タイ。 輸入品は、届出とあわせて、製品の所有者または製造業者の委任状か、商標の使用許諾書が必要です。タイ語の表示は販売の前に必要ですが、輸入品はそれがなくても通関できます。届出の先にある市場参入は、タイ市場向けの韓国での製造で扱っています。

インドネシア。 BPOM 規則2026年第20号が2026年11月3日に施行され、2022年第21号に置き換わりました。2022年の条番号を引く以前の案内は、もう古くなっています。輸入化粧品は、輸入者が完成品として届け出ます。輸入者には、インドネシア語と英語のいずれか、または両方で書かれた有効な代理店任命書、韓国が ASEAN の外にあるため自由販売証明書、そして ASEAN の外にある製造業者の GMP 証明書が必要です。ハラール認証は別の義務です。2026年11月時点で、2026年10月14日から施行されている政令2026年第40号が、化粧品のハラール認証の段階的適用期間を2028年10月17日まで延ばしており、インドネシアのハラール当局である BPJPH は、義務そのものは変わらないと表明しています。処方にとって何を意味するかは韓国製化粧品のハラール認証を、市場全体はインドネシア市場向けの韓国での化粧品製造をご覧ください。

マレーシア。 届出の名義人は製品の所有者であってもなくてもよく、そのためブランドは販売代理店を使うことも、自社のマレーシア法人を使うこともできます。表示はマレー語と英語のいずれか、または両方です。ハラールのロゴは任意で、JAKIM または JAKIM が認める機関の認証を受けた製品にかぎって使えます。外国の製造業者の場合、製造国で発行または確認された GMP の証拠を、NPRA から求められたときに提出します。そのほかはマレーシア市場向けの韓国での化粧品製造にあります。

フィリピン。 届出は営業許可を受けた化粧品事業者が行い、製品届出証明書が交付されます。発売後には営業許可と届出の両方が確認されるので、表示の成分一覧は、届け出たものと完全に一致していなければなりません。

表示そのものは市場をまたぐ別のチェックリストで、国別の化粧品表示要件のチェックリストで扱っています。

よくあるご質問

一度の ASEAN 化粧品届出で、すべての加盟国をカバーできますか。

できません。ASEAN 化粧品指令の第1条第3項は、製品を販売する加盟国ごとに、その国の当局へ届け出ることを求めています。附属書が共通なので、処方の作業は域内のどこにでも持ち越せます。届出、現地の名義人、表示は、国ごとに別です。

韓国の製造業者や Seoul Coslab が届け出ることはできますか。

できません。この記事で扱うどの国も、届出者が現地で設立されていることを求めています。ベトナムでは営業資格を持つ事業者、タイではタイで登記された会社、インドネシアではインドネシアの輸入者、マレーシアではマレーシアで設立された会社、フィリピンではフィリピン FDA の営業許可を受けた化粧品事業者です。Seoul Coslab は、届出者が使えるよう、案件の範囲の中でパートナーの製造業者と製造の書類を調整します。

ASEAN の化粧品届出は、どれくらいの期間有効ですか。

国によって違います。2026年11月時点で公表されている期間は、ベトナムが5年(その後はあらためて届け出る)、タイが3年、インドネシアが最長3年、マレーシアが2年です。フィリピンの期間は FDA に確認してください。更新の手続きと期限は、国ごとに別に定められています。

輸入者に処方の全体を見せる必要はありますか。

すべての市場で必要なわけではありません。ASEAN の PIF ガイドラインと、タイおよびフィリピンのルールでは、製品の所有者が当局の求めに応じて、機密の内容を当局に直接送ることができます。インドネシアはより多くを求めます。届出の前に DIP がそろっていなければならず、輸入者にはその内容を理解する技術担当者が必要です。国ごとに、誰がどの部分を持つのかを前もって取り決めてください。

届出は承認と同じものですか。

違います。ベトナムの通達と、フィリピン FDA の2026年の自動届出の試行が、そう説明しています。ベトナムの届出の受理番号は、製品が安全であることや法令に適合していることを証明するものではなく、フィリピン FDA は、自動で発行される証明書は提出を確認するものであって承認ではないとしています。主な確認は発売後に行われるので、製品のファイルは最初の販売の前に完成していなければなりません。

出典
  1. Agreement on the ASEAN Harmonized Cosmetic Regulatory Scheme (Schedule B: ASEAN Cosmetic Directive) — ASEAN Secretariat
  2. ASEAN Cosmetic Directive: Guidelines for Product Information File (PIF) — ASEAN Secretariat
  3. ASEAN Cosmetic Directive — Health Sciences Authority, Singapore
  4. Circular 06/2011/TT-BYT on the management of cosmetic products — Government of Vietnam, legal documents portal
  5. Notice on applying the Apostille in place of consular legalisation from 11 September 2026 — Embassy of Vietnam in New Zealand, Ministry of Foreign Affairs of Vietnam
  6. Notification of the Ministry of Public Health B.E. 2561 (2018) on Cosmetic Notification — Thai Food and Drug Administration
  7. Notification of the Ministry of Public Health B.E. 2560 (2017) on Collection of Information Pertaining to Cosmetics — Thai Food and Drug Administration
  8. Cosmetics Act B.E. 2558 (2015) — Thai Food and Drug Administration
  9. Peraturan BPOM No. 20 Tahun 2026 tentang Tata Cara Pengajuan Notifikasi Kosmetik — Badan Pengawas Obat dan Makanan (BPOM), Indonesia
  10. Penyesuaian Penahapan Kewajiban Sertifikasi Halal Diatur dalam PP 40 Tahun 2026, Begini Rinciannya — BPJPH, Ministry of Religious Affairs, Republic of Indonesia
  11. Guidelines for Control of Cosmetic Products in Malaysia: Cosmetic Notification — National Pharmaceutical Regulatory Agency (NPRA), Malaysia
  12. Guidelines for Control of Cosmetic Products in Malaysia: Glossary — National Pharmaceutical Regulatory Agency (NPRA), Malaysia
  13. Guidelines for Control of Cosmetic Products in Malaysia: Regulatory Requirements for Cosmetics — National Pharmaceutical Regulatory Agency (NPRA), Malaysia
  14. FDA Circular No. 2023-001: Updated Guidelines on Product Information File (PIF) for Cosmetic Products — Food and Drug Administration, Philippines
  15. FDA Advisory No. 2026-1544: Pilot Implementation of the Automatic Notification System for Cosmetic Products — Food and Drug Administration, Philippines
  16. FDA Advisory No. 2020-800: Understanding Post-Marketing Surveillance of Cosmetic Products — Food and Drug Administration, Philippines

本ページは製造準備のための一般情報です。法的助言・規制上の助言ではなく、法的効力を持たず、本内容に基づくいかなる権利も生じません。要件は市場や時期により異なり、変更されます。実行の前に、所管当局または専門家に最新の状況をご確認ください。

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