化粧品の表示要件は国ごとに違いますが、大半の市場は同じ一組の項目をもとにしています。製品名、内容量、製造番号、日付または開封後使用期間、注意事項、全成分の一覧、そして責任を負う事業者の名前です。ただし、どの市場もそのすべてを求めるわけではありません。変わるのは、言語、成分名の体系、日付の規則、そして包装に誰の名前を載せるかです。
この記事では、韓国、欧州連合、グレートブリテン(英国のうち北アイルランドを除く地域)、アメリカ、日本、台湾、ASEAN の枠組み、サウジアラビアについて、2026年11月時点の規則にもとづいてその違いを並べます。適法性についての意見ではなく全体の見取り図であり、一次資料は末尾に挙げています。表示の法的な責任は各市場が名指しする事業者にあり、それが工場であることはまれです。
化粧品の表示には、市場ごとに何が必要か
下に挙げる市場の大半は似た一組の項目をもとにしていますが、どの市場もそのそれぞれを求めるわけではなく、分かれるのは四つの問いです。どの言語か、どの成分名か、どの日付か、誰の名前を載せるか。表は市場ごとにこの四つに、法令または当局の文言にもとづいて答えています。サウジアラビアの行は、化粧品法の施行規則(Implementing Regulation)と、サウジ食品医薬品庁(SFDA)が2019年に出した検査についての FAQ にもとづいています。各行はチェックリストの出発点であり、続く節が各欄を説明します。
| 市場 | 言語 | 成分名 | 日付の表示 | 包装に記載する事業者 |
|---|---|---|---|---|
| 韓国(韓国で販売する製品) | 韓国語。漢字や外国語を併記してよい | 標準化された名称 | 使用期限、または製造年月日と並べた開封後使用期間 | 営業者(영업자)の名称と住所。輸入品は製造国と製造業者も |
| 欧州連合 | 内容量、日付、注意事項、機能については各加盟国が定める | EU の用語集にある共通成分名 | 最小耐久期限。耐久期間が30か月を超える場合は、その代わりに開封後使用期間 | 責任者の名称と住所。輸入品は原産国 |
| グレートブリテン | 内容量、日付、注意事項、機能は英語 | EU の条文と同じ成分表示。ナノマテリアルには「(nano)」 | EU の条文と同じく、最小耐久期限または開封後使用期間 | 責任者の名称と住所(責任者には英国内の住所が必要)。輸入品は原産国 |
| アメリカ | 英語 | 21 CFR 701.30 が定める名称、次に規則が挙げる参考文献 | ここで読んだ条文には、日付についての一般的な規則はない | 製造者、包装者、または販売者に、「Distributed by」のような限定語を添える。有害事象の報告を受けるアメリカの連絡先。原産国の英語名 |
| 日本 | 日本語 | 日本語の名称。一般には日本化粧品工業会がまとめる業界のリストから | 使用期限は厚生労働大臣が指定する化粧品だけ | 製造販売業者の名称と住所 |
| 台湾 | 中国語、または国際的に通用する記号。全成分の一覧は英語でもよい | 全成分の名称 | 製造日、有効期間、保存期限のうち二つ | 製造業者または輸入者の名称、住所、電話番号。輸入品は原産国 |
| ASEAN の枠組み | 英語、その加盟国の言語、消費者が理解できる言語のいずれか、またはその組み合わせ。加盟国は一部の項目をその国の言語で書くよう求めることができる | International Cosmetic Ingredient Dictionary などの標準的な参考文献 | 製造日または有効期限。耐久期間が30か月未満なら有効期限は必須 | 製品を市場に出す責任を負う企業。製造国 |
| サウジアラビア | SFDA が指定する項目に限り、アラビア語、またはアラビア語と英語。その項目の一覧は施行規則が SFDA に委ねている | INCI 名による成分の一覧(2019年の SFDA の FAQ) | 有効期限。製造番号または製造日 | 製造業者の名称と住所(2019年の FAQ はサウジの輸入者のものも認める)。原産国 |
アラブ首長国連邦は表に入れていません。連邦の表示の条文を一次資料で確認できなかったためです。ドバイ市当局の化粧品のガイドラインは、表示の項目を英語、アラビア語、またはその両方で書くことを認めています。ですから、アラビア語の表示が要るかどうかは、デザイン入稿データを確定する前に UAE の輸入者と確認してください。サウジアラビアと UAE で登録がどう違うかを含め、湾岸の側はUAE とサウジアラビアへの化粧品輸出のガイドにまとめています。
大半の市場に共通する中心の項目
チェックリストの大部分は共通の土台ですが、すべての法令がすべての項目を名指ししているわけではありません。下のリストは、この記事のために読んだ条文のうちどれが各項目を名指ししているか、そして文言や、その項目をどの包装に載せるかでどこが違うかを示しています。
- 製品名と、分かりにくい場合はその機能。 EU は、外観から明らかな場合を除いて機能の表示を求め、ASEAN の条文は機能を名称と組みにしています。アメリカは、主表示面に、それが何の製品かを示す表示を求めます。
- 重量または容量による内容量。 EU は、5グラムまたは5ミリリットル未満の包装、無料のサンプル、一回分の包装を免除しています。アメリカでは、公正包装表示法(FPLA)がインチ・ポンド単位とメートル法の単位の両方を求める一方、FDA の規則(21 CFR 701.13)はいまも、メートル法の表示を併記してもよいという書き方のままです。
- 製造番号。 韓国、EU、グレートブリテン、日本、台湾、ASEAN が条文で名指ししており、店頭の一個を工場のロットの記録につなぐ項目です。
- 日付または開封後使用期間。 規則の違いがいちばん大きいところなので、下に独立した節を設けています。
- 注意事項と警告。 韓国、EU、グレートブリテン、台湾、ASEAN、サウジアラビアが必須の項目に挙げています。
- 全成分の一覧。 韓国、EU、グレートブリテン、アメリカ、台湾、ASEAN、サウジアラビアは直接名指ししています。日本の法律は厚生労働大臣が指定する成分の名称を求めており、都道府県の手引きは、その指定がすべての成分に及ぶと説明しているので、日本でも全成分の表示が必要です。
- 製品に責任を負う事業者と、輸入品の原産国。 ここで読んだ条文では、韓国、EU、グレートブリテン、アメリカ、台湾、ASEAN、サウジアラビアのすべてが、輸入品に原産国を求めています。
韓国は、大半の輸出市場が求めない項目を二つ加えます。価格と、機能性化粧品の場合の機能性化粧品の文言またはマークです。印刷する機能性の訴求がなぜ申請した訴求と一致しなければならないかは、韓国の機能性化粧品の審査と報告のガイドで説明しています。
表示にはどの言語が必要か
ふつうはその国の言語ですが、一部の項目に限られることも少なくありません。EU とグレートブリテンは言語の規則を内容量、日付、注意事項、機能に当てており、成分の一覧はそこに入っていません。アメリカは英語、日本は日本語、韓国は韓国語を求め、台湾は全成分の一覧を英語で書くことを認めています。
- 欧州連合。 規則(EC)No 1223/2009 第19条5項は、四つの項目(公称の内容量、日付、注意事項、機能)の言語を、製品が最終使用者に届く加盟国に委ねています。成分の一覧はそこに入っていません。欧州司法裁判所も、別の言語で表示を貼り替える費用は、包装から情報を省く十分な理由には決してならないと判断しています(C-667/19 事件)。
- グレートブリテン。 同じ四つの項目は、ほかの言語が併記されているかどうかにかかわらず、英語でなければなりません(2013年化粧品執行規則〔Cosmetic Products Enforcement Regulations 2013〕第5条)。
- アメリカ。 必須の情報は英語でなければなりません。ラベルに外国語の表記が一つでもあれば、必須の情報はすべてその言語でも表示しなければなりません(21 CFR 701.2)。
- 日本。 富山県の化粧品の表示についての手引きによれば、輸入化粧品には日本語の表示が必要で、成分名は日本語で書きます。
- 台湾。 法律は中国語または国際的に通用する記号を求め、全成分の一覧だけは英語でもよいという例外を置いています。条文は中国語とだけ言い、字体を定めていません。繁体字を使うのは市場の慣行です。
- ASEAN。 枠組みは、英語、その加盟国の言語、消費者が理解できる言語のいずれか、またはその組み合わせを認め、そのうえで各加盟国が、名称と機能、使用方法、責任を負う企業、内容量、注意事項をその国の言語で書くよう求めることを認めています。ですから、英語のラベル一枚で地域全体に自動的に足りるわけではありません。加盟国ごとの事情は、ASEAN の化粧品届出のガイドと、ベトナム市場向けの韓国での製造のような市場のページで扱っています。
- サウジアラビア。 施行規則は、どの項目をアラビア語で書くかの指定をサウジ食品医薬品庁(SFDA)に委ねています。SFDA が2019年に出した検査についての FAQ は、製品名とブランド、製造業者またはサウジの輸入者の名称と住所、製品の機能、保管条件を挙げ、アラビア語、またはアラビア語と英語の併記で書くとしています。印刷の前に、SFDA の現行の要件を確認してください。
- 韓国。 韓国で販売する製品は、読みやすい韓国語で表示しなければならず、漢字や外国語を併記できます。
各市場はどの成分名を認めるか
一つの成分一覧を市場をまたいで使い回せるのは名称の体系が一致するところだけで、どこでも一致しているわけではありません。
| 市場 | 条文にある名称の規則 |
|---|---|
| 欧州連合 | 第33条にもとづく用語集の共通成分名。それがなければ一般に認められた命名法。一覧の見出しは「ingredients」とし、ナノマテリアルには「(nano)」を付け、一覧は外箱だけに載せてもよい |
| アメリカ | 21 CFR 701.30 が指定する名称、次に規則が挙げる参考文献(最初が CTFA Cosmetic Ingredient Dictionary)。「Fragrance」と「flavor」は、その構成成分の代わりに書いてよい |
| 日本 | 日本語の名称。一般には日本化粧品工業会が公表するリストから取る。INCI の一覧をそのまま印刷することはできない |
| 台湾 | 全成分の名称。英語で書いてもよい |
| ASEAN | International Cosmetic Ingredient Dictionary などの標準的な参考文献の最新版。植物は属と種で書く |
| 韓国 | 標準化された名称を多い順に。1% 以下の成分、香料、着色剤は順不同でよい |
見落としやすい点が二つあります。一つは、アメリカの規則が INCI という言葉を使っていないことです。規則はまず自ら指定した名称を、次に参考文献を指しています。もう一つは、香料を一語で書くだけでは足りないことがある点です。韓国では香料を一語(향료)で表示できますが、食品医薬品安全処が指定したアレルゲンを含む場合は、そのアレルゲンの名称を書きます。
日付:使用期限、最小耐久期限、開封後使用期間
一つの包装デザインが二つ目の市場でいちばんつまずきやすいのが日付の規則です。条文ごとに耐久期間の扱いが違うからです。
- 欧州連合とグレートブリテン。 耐久期間が30か月以下の製品には最小耐久期限が必要です。それを超える製品では、代わりに開封後使用期間を表示します。
- ASEAN。 製造日または有効期限を表示し、最小耐久期間が30か月未満の場合は有効期限が必須です。
- 韓国。 使用期限か開封後使用期間を表示します。開封後使用期間を使う場合は、製造年月日を一緒に表示しなければなりません。
- 台湾。 三つのうち二つを組みにして表示します。製造日と有効期間、製造日と保存期限、あるいは有効期間と保存期限です。
- 日本。 使用期限が必要なのは厚生労働大臣が指定する化粧品だけなので、すべての製品に要るわけではありません。
市場がどの形を求めるにせよ、印刷する数字はデータから来なければなりません。耐久期間や開封後使用期間は、最終の処方を最終の容器に入れた安定性と相性の作業で決まります。その作業は化粧品の安定性試験の記事で説明し、製品に要るほかの試験のなかでの位置づけは化粧品の発売前の品質試験のガイドで示しています。
包装に誰の名前を載せなければならないか
包装には、その市場で製品に法的な責任を負う事業者の名前を載せます。それは制度ごとに違う事業者で、たいていは韓国の工場ではありません。
- 欧州連合。 責任者と、その名称・住所。その役割は韓国製化粧品の CPNP 届出で説明しています。
- グレートブリテン。 英国内に住所を持たなければならない責任者。北アイルランドはグレートブリテン向けの手引きの外にあり、北アイルランドまたは EU に所在する責任者が必要です。二つの経路の違いはイギリス市場向けの韓国での化粧品製造で扱っています。
- アメリカ。 製造者、包装者、または販売者で、名前を載せた事業者が製品をつくっていない場合は「Manufactured for」や「Distributed by」のような限定語を添えます。MoCRA のもとでは、ラベルに、責任者が有害事象の報告を受けるためのアメリカの住所、アメリカの電話番号、または電子的な連絡先(ウェブサイトでもよい)も載せます。MoCRA は2022年12月29日に成立し、この要件はその2年後に発効しました。責任者がアメリカの会社である必要はありません。その役割はMoCRA が輸入化粧品に求めるもので扱っています。
- 日本。 製造販売業者と、その名称・住所。日本語の表示は、海外の工場で付けることも、輸入後に日本の化粧品製造業の許可を持つ事業者が付けることもできます。
- 台湾。 製造業者または輸入者の名称、住所、電話番号と、輸入品の原産国。輸入者のほかの義務は台湾の PIF と GMP の要件ガイドで扱っています。
- ASEAN。 その加盟国で製品を市場に出す責任を負う企業または個人。
- 韓国。 製品を韓国の市場に出す営業者(영업자)で、ふつうは責任販売業者(책임판매업자)です。その名称と住所を載せ、輸入品では製造国と製造業者も示します。
2026年11月時点で変わった規則、まだ決まっていない規則
香料アレルゲンについての二つの規則は段階が違い、古いチェックリストからつくった表示は、その両方を見落とすことがあります。
- 欧州連合:新しい製品には適用済み。 規則(EU)2023/1545 は、表示の対象となる香料アレルゲンに56種を加え、表示の閾値を洗い流さない製品で 0.001%、洗い流す製品で 0.01% としました。2026年7月31日からは、新しい要件を満たさない製品を EU 市場に出すことはできません。その日より前に市場に出された製品は、2028年7月31日まで販売を続けられます。
- アメリカ:法律にはあるが、規則はまだない。 MoCRA は香料アレルゲンの表示を求めていますが、どのアレルゲンが対象かは FDA の規則で定めることになっています。2026年11月20日時点で、香料アレルゲンについての FDA の規則案も最終規則も官報(Federal Register)に見当たらなかったので、アメリカには、印刷の拠りどころになるリストも閾値もまだありません。刷るたびに改めて確認してください。
MoCRA のもとで、アメリカは、専門家だけが使う製品に、免許を持つ専門家だけが使うものであることをはっきり表示するよう求めています。
韓国でつくる製品に韓国語の表示は要るか
輸出専用につくられ、韓国で販売されないのであれば要りません。化粧品法第30条は、輸出専用の製品について、韓国の表示規定に代えて輸入国の規則に従うことを認めています。韓国でも販売する製品は、韓国向けの在庫に韓国語の表示が必要です。
これは計画に関わります。同じ製品を韓国と韓国の外で売るブランドは、ふつう包装の版が一つでは足りず、韓国の版には、価格のように輸出市場が求めない項目が載ります。輸出の出荷にどの書類が要るかは別の問いで、韓国化粧品の輸出書類が何を証明するのかで扱っています。
私たちがすること、しないこと
- 表示が拠って立つ製造のデータを調整します。 案件の範囲の中で、Seoul Coslab はパートナーの製造業者と書類を調整します。成分の一覧、製造番号の付け方、日付や開封後使用期間の裏にあるデータです。これは輸出と規制のサポートの一部です。
- 表示の法的な責任は引き受けません。 それは上に示したとおり、各市場の責任者、輸入者、販売者、または製造販売業者にあります。
- 表示が通ることを約束しません。 判断するのは各市場の当局で、EU とグレートブリテンでは責任者です。
- 私たちは御社の法律顧問ではありません。 この記事は見取り図であり、一次資料は末尾に挙げています。
包装そのものは韓国化粧品の容器ソーシングと開発で扱っています。
よくあるご質問
EU では、成分の一覧を各加盟国の言語で書く必要がありますか。
いいえ。EU 化粧品規則第19条5項が各加盟国に言語を定めさせているのは、内容量、日付、注意事項、機能です。成分の一覧はそこに入っておらず、EU の用語集の共通成分名を使います。
英語のラベル一枚で ASEAN 全体に使えますか。
自動的には使えません。ASEAN の枠組みは英語を認めていますが、各加盟国は、名称と機能、使用方法、責任を負う企業、内容量、注意事項をその国の言語で書くよう求めることができます。印刷の前に国ごとに確認してください。
アメリカは化粧品のラベルに INCI 名を求めていますか。
その名前では求めていません。アメリカの規則は INCI という言葉を使っていません。21 CFR 701.30 で指定された名称を、指定がない場合は、規則が挙げる参考文献(最初が CTFA Cosmetic Ingredient Dictionary)の名称を求めています。
すべての化粧品に使用期限が要りますか。
いいえ。EU とグレートブリテンが最小耐久期限を求めるのは耐久期間が30か月以下の製品だけで、それ以外の製品には開封後使用期間を求めます。ASEAN は30か月未満で有効期限を必須にしています。日本が使用期限を求めるのは、指定された化粧品だけです。
台湾では、全成分の一覧を英語のままにできますか。
はい。台湾の化粧品衛生安全管理法第7条は、表示に中国語または国際的に通用する記号を求めていますが、全成分の一覧は英語で書いてよいという例外を置いています。
一つの包装で韓国と輸出市場の両方に対応できますか。
ふつうはできません。韓国で販売する在庫には韓国語の表示が要り、そこには価格のように輸出市場が求めない項目が載ります。ですから両方で売るブランドは、ふつう包装の版を一つより多く持つことになります。
- Cosmetics Act, Article 10 (화장품법 제10조, 화장품의 기재사항) — Ministry of Government Legislation (Korea Law Information Center)
- Cosmetic labeling standards and methods (화장품 표시기준 및 방법) — Ministry of Government Legislation (Easy Law)
- UK Cosmetics Regulation (assimilated Regulation (EC) No 1223/2009), Article 19: Labelling — legislation.gov.uk (The National Archives)
- Judgment of the Court in Case C-667/19 (labelling of cosmetic products) — Court of Justice of the European Union
- Fragrance allergens labelling — European Commission
- The Cosmetic Products Enforcement Regulations 2013, Regulation 5 — legislation.gov.uk (The National Archives)
- Making cosmetic products available to consumers in Great Britain — GOV.UK
- 21 CFR Part 701: Cosmetic Labeling — Electronic Code of Federal Regulations
- 15 U.S.C. §1453: Requirement of label (Fair Packaging and Labeling Act) — U.S. Government Publishing Office (govinfo)
- 21 U.S.C. §364e: Labeling (Modernization of Cosmetics Regulation Act) — U.S. Government Publishing Office (govinfo)
- 19 U.S.C. §1304: Marking of imported articles and containers — U.S. Government Publishing Office (govinfo)
- Act on Securing Quality, Efficacy and Safety of Products Including Pharmaceuticals and Medical Devices, Article 61 — e-Gov Law Search, Digital Agency of Japan
- Labeling and advertising of cosmetics (化粧品の表示・広告について) — Toyama Prefectural Government
- Cosmetic Hygiene and Safety Act, Article 7 (化粧品衛生安全管理法 第7條) — Laws and Regulations Database, Ministry of Justice (Taiwan)
- Implementing Regulation of the Cosmetic Products Law (English translation; the Arabic original prevails) — Saudi Food and Drug Authority
- Technical Guidelines for Cosmetics and Personal Care Products, DM-HSD-GU116-CPCP2 V2.1 — Dubai Municipality
- FAQ: SFDA inspection of cosmetic products at ports of entry (2019) — Saudi Food and Drug Authority
- ASEAN Cosmetic Labeling Requirements (Guidelines on Cosmetic Products, Annex I Part 7) — National Pharmaceutical Regulatory Agency, Malaysia
本ページは製造準備のための一般情報です。法的助言・規制上の助言ではなく、法的効力を持たず、本内容に基づくいかなる権利も生じません。要件は市場や時期により異なり、変更されます。実行の前に、所管当局または専門家に最新の状況をご確認ください。
